知らなきゃ損！リフォームのお金排除＆給付金【最新制度】
こんにちは、ショールームアドバイザー飯塚です。
本日は、リフォームをお考えのお客様に知っているとおトクな最新制度のご紹介をさせていただきます。
リフォームをしたときに、一定の条件を満たすと給付金がもらえたり、税金が減るケースがあるのをご存知でしょうか？消費税アップに伴って拡充された制度もあるので見逃せません。どんな場合におトクな制度が利用できるのか、最新情報をお伝えしていこうと思います。
目次
今ならでは！の最新制度を知ろう！
２０１９年１０月に実施された消費税の増税に伴い、リフォームした人を対象に給付金や減税制度が拡充されました。これらの最新制度を忘れずに押さえておきましょう。
住宅ローン排除
～もらえる期間が３年延長致しました～
住宅ローン残高に応じて所得税などが減税されます
住宅ローンやリフォームローンを借りると、年末残高の１％が所得税などから排除されます。排除期間はこれまで１０年間でしたが、消費税が１０％になって３年延長されました。３年間最大で建物価格の２％が排除され、増税分を取り戻せるケースも。
●住宅ローン排除で戻る額（消費税１０％の場合）
※２ （ ）内は認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合
●住宅・人・ローンの主な要件
- リフォーム工事後の床面積が５０㎡以上
- 耐火建築物は築２５年以内、それ以外の建築物は築２０年以内。または耐震基準を満たすことが証明された建物（耐震リフォーム工事後でも可）
- リフォーム工事完了後６カ月以内に入居し、年末時点で引き続き居住していること
- 排除を受ける年の返済期間が１０年以上
●リフォームの主な要件
- 大規模な修繕または模様替え、一定の耐震基準に適合させるための修繕、一定のバリアフリーリフォーム、一定の省エネリフォームなどの工事
- 対象となるリフォーム工事費用から補助金等の額を排除した後の金額が１００万円超えであること
- 居住部分の工事費がリフォーム工事全体の費用の１/２以上であること（併用住宅の場合）
住宅ローンQ＆A
Q いくら排除される？
A １３年間で最大４８０万円トクする
排除の対象となる年末ローン残高の上限は、４０００万円なので、１０年間で最大４００万円が戻る。新しく拡充された３年間では最大約８０万円戻るので、合計で約４８０万円が戻ってきます。
Q 対象となるのは？
A 工事金額１００万円超の自宅のリフォーム工事
１００万円を超える規模のリフォームや、耐震・省エネ・バリアフリーリフォームなどが対象。排除期間が延長されるのは、消費税１０％が適用され、２０２０年１２月３１日までの入居の場合です。
Q 排除される主な要件は？
A 工事の翌年に確定申告が必要
金利負担の軽減を図るための制度なので、返済期間が１０年以上のローンを借りることが前提で、住宅ローンのほか、リフォームローンも対象です。工事した翌年に確定申告が必要。
すまい給付金
～もらえるお金が最大５０万円にUPしました～
住宅を買うとお金が年収に応じてもらえます
住宅を買うと年収に応じてお金がもらえる制度。中古・新築いずれの住宅も対象です。消費税増税に伴い、給付金額が従来の最大３０万円から最大５０万円にアップ。対象となる年収基準も５１０万円以下から７７５万円以下に緩和されました。
●すまい給付金の給付基礎額
●主な住宅要件（中古住宅の場合）
すまい給付金Q＆A
Q いくらもらえる？
A 年収７７５万円以下で給付額１０万円～５０万円
年収４５０万円以下の場合、最大５０万円がもらえる。消費税が８％のときは年収５１０万円超は対象外でもらえなかったが、消費税１０％に増税後は年収７７５万円以下であればもらえるように。
Q 対象となるのは？
A 床面積５０㎡以上の住宅を買うケース
中古住宅は売主が宅建業者であることが条件で、個人の売主から買うケースは対象外です。売買時などの検査で品質を確認する必要もあります。床面積５０㎡以上で、現行の耐震基準を満たすことも要件です。
Q どうしたらもらえる？
A 対象の住宅を購入し、事務局に申請する
消費税が課税される住宅は、原則として住宅ローンを借りて買うケースが対象です。現金購入でも、年齢や年収などの要件を満たせば対象になりますが、給付金をもらうには事務局に申請が必要です。
贈与税の特例
～親からの贈与が今ならおトクです～
親や祖父母からの援助が１１１０万円まで非課税になりました
親や祖父母から住宅取得資金やリフォーム資金の援助を受けると、一定額まで贈与税が非課税になる特例が使えます。非課税枠は２０２０年４月１日から２０２１年３月末までの契約について１０００万円に拡大されました。
●住宅取得等資金の贈与税の非課税枠（消費税１０％）
※２０１９年４月～２０２０年３月の契約は非課税枠が２５００万円
●リフォームの主な要件
- 大規模な修繕または模様替え、一定の耐震基準に適合させるための修繕、一定のバリアフリーリフォーム、一定の省エネリフォームなどの工事
- リフォーム後の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下
- リフォーム工事費の合計が１００万円以上であること
●住宅・人の主な要件
- 自ら所有し、居住する住宅であること
- 床面積の１/２以上が居住用であること
- 贈与を受けた年の１月１日時点で２０歳以上
- 贈与を受けた年の合計所得金額が２０００万円以下
- 贈与を受けた年の翌年３月１５日までにリフォーム工事をすること
贈与税の特例Ｑ＆A
Q いくらトクする？
A 非課税枠が最大１１１０万円に拡大
２０２０年４月から２０２１年３月までは非課税枠が１０００万円となり、１１０万円の毎年の基礎排除と合わせて１１１０万円まで非課税に。その後は２０２１年１２月まで７００万円に非課税枠が縮小されました。
Ｑ 対象となるのは？
A 住宅・リフォーム資金の贈与。床面積などの条件も
対象となるのは住宅取得資金またはリフォーム資金。ローン返済資金は対象外です。リフォーム後の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下、リフォーム工事費が１００万円以上などの要件を満たす必要があります。
Ｑ 特例を受ける主な要件は？
A 贈与の翌年に税務署へ申告が必要
所得制限などを満たした上で、贈与を受けた翌年に税務署への申告が必要です。贈与の翌年３月１５日までにリフォーム工事をすることも要件なので、もらうタイミングにも注意してください。
SUUMOリフォーム ２０２０ ５月号
以上が増税に伴い新しく改定された制度です。
リフォームをお考えのお客様で適用条件が満たされているお客様はぜひご利用してみてください。