こんにちは、ショールームアドバイザー飯塚です。
本日は、前回に引き続き リフォームをお考えのお客様に知っているとおトクな定番制度のご紹介をさせていただきます。

一定の基準を満たすリフォームをすると税金が軽減されたり、補助金がもらえる定番の制度もあります。こちらも忘れずにチェックしておきましょう。

耐震リフォーム

地震に強い家にすると所得税などが減税されます

現在の耐震基準を満たしていない住宅を、リフォームで基準に合うように耐震補強をすると減税が受けられます。ローン利用の有無にかかわらず所得税が減税される投資型減税があり、ほかに固定資産税が軽減される制度もあります。

●耐震リフォームでトクする額

●対象となる工事と住宅の主な要件

耐震リフォームQ＆A

Q　いくら排除される？

A　所得税は最大２５万円、固定資産税は半額に
所得税の減税額は最大２５万円。工事の翌年に確定申告すれば戻ってきます。固定資産税は２分の１に軽減されます。工事完了後３カ月以内に市町村に申請すれば、翌年度の税金が半額になる仕組みです。

Q　対象となるのは？

A　現行の耐震基準に適合するリフォーム
１９８１年に改定された現行の耐震基準を満たすよう、基礎や壁などを補強すると受けられます。所得税の投資型減税は自宅であること、固定資産税の軽減は工事費用が５０万円超などの要件もあります。

バリアフリーリフォーム

段差をなくすなどのリフォームで各種減税措置が受けられます

通路を広げたり、手すりをつけたり、段差を解消するなど、高齢者や障がい者でも安全に暮らせる家にリフォームすると減税措置が受けられます。所得税の減税はローン型減税と投資型減税があり、固定資産税が軽減される制度もあります。

●バリアフリーリフォームでトクする額

●対象となる工事と住宅の主な要件

バリアフリーリフォームQ＆A

Q　いくら排除されるの？

A　所得税は最大６２，５万円、固定資産税は２/３に
投資型減税は最大２０万円、ローン型減税は５年間で最大６２，５万円が排除されます。２０２１年１２月末までの居住開始が要件です。固定資産税は工事完了後３カ月以内の申請で３分の１が軽減される。

Q　対象となるのは？

A　８タイプいずれかのバリアフリーリフォーム
通路の拡幅や手すりの取り付け、浴室やトイレの改良など下の８タイプのいずれかのバリアフリーリフォーム工事を実施すること。補助金などを除いた工事費が５０万円超などの要件があります。

【バリアフリーリフォームの種類】
①通路等の拡幅　　　④便所改良　　　　　⑦出入り口の戸の改良
②階段の勾配の緩和　⑤手すりの取り付け　⑧滑りにくい床材料への取り換え
③浴室改良　　　　　⑥段差の解消

省エネリフォーム

断熱や省エネ設備の設置で所得税などが減税されます

窓や床、壁、天井の断熱工事のほか、太陽光発電や高効率空調機、高効率給湯器など省エネ設備の設置を行ってエネルギー効率の良い家にすると減税が受けられます。所得税はローン型減税と投資型減税があり、固定資産税が軽減される制度もあります。

●省エネリフォームでトクする額

●対象となる工事と住宅の主な要件

省エネリフォームＱ＆A

Ｑ　いくら排除される？

A　所得税は最大６２，５万円、固定資産税は２/３に
投資型減税は最大３５万円、ローン型減税は５年間で最大６２，５万円が排除。２０２１年１２月末までの居住開始が要件です。固定資産税は工事完了後３カ月以内の申請で３分の１が軽減される。

Ｑ　対象となるのは？

A　窓の断熱化など一定の省エネリフォーム
窓の断熱工事は必須。ほかに床や壁の断熱工事、省エネ設備の設置工事も対象になる。いずれも２０１６年省エネ基準に適合すること、補助金などを除いた工事費が５０万円超などの要件があります。

同居対応リフォーム

同居しやすいリフォームで所得税が減税されます

キッチンや浴室、トイレ、玄関を増設して、親、子、孫の三世代で同居しやすくリフォームすると所得税が減税されます。増設するのはミニキッチンやシャワー専用の浴室でも可能です。所得税のローン型減税と投資型減税があります。

●同居対応リフォームでトクする額

●対象となる工事と住宅の主な要件

同居対応リフォームＱ＆A

Ｑ　いくら排除される？

A　投資型減税は最大２５万円、ローン型は最大６２，５万円
投資型減税は最大２５万円、ローン型減税は最大で年間１２，５万円、５年間で６２，５万円が所得税から排除される。いずれもリフォーム後の居住開始が２０２１年１２月末までとなっています。

Ｑ　対象となるのは？

A　キッチンや浴室などの増設リフォーム
キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設し、いずれか２つ以上をそれぞれ複数設置すると受けられる。補助金等を排除した額が５０万円超という要件も満たす必要があります。

長期優良住宅化リフォーム　減税

長く住める家へのリフォームで減税されます

住宅性能の向上や耐久性のアップ、現行の耐震基準への適合など一定の基準を満たすリフォームをして、長期優良住宅の認定を受けると減税が受けられます。所得税の投資型減税は工事の内容により最大排除額が異なります。固定資産税が軽減される制度もあります。

●長期優良住宅化リフォームで排除＆軽減される額

●対象となる工事と住宅の主な要件

長期優良住宅化リフォームＱ＆A

Ｑ　いくら排除される？

A　投資型減税は最大５０万円、ローン型は最大６２，５万円
投資型減税は最大５０万円、ローン型減税は５年間で最大６２，５万円が排除。２０２１年１２月末までの居住開始が要件です。固定資産税は工事完了後３カ月以内の申請で３分の２が軽減されます。

Ｑ　対象となるのは？

A　長期優良住宅の認定を受ける工事
省エネ性能向上や長寿命化を目指したリフォームで長期優良住宅の認定を受けると減税される。補助金などを除いた工事費が５０万円超、リフォーム後の床面積が５０㎡以上などの要件があります。

長期優良住宅化リフォーム　補助金

長寿命化リフォームで補助金がもらえます

住宅の長寿命化や三世代同居などのリフォームをすると補助金がもらえます。補助金は施工会社に支払われ、工事費として使われることで施主に還元される仕組みです。リフォーム工事の前にインスペクション（建物の現況調査）を実施する必要があります。

●長期優良住宅化リフォームでもらえる額

• 補助率:１/３（下記の補助対象費用の１/３の額が補助されます）
• 補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています

●補助対象費用

• 性能向上リフォーム工事に要する費用
• ３世代同居対応リフォーム工事に要する費用
• インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
• 子育て世帯向けリフォーム工事に要する費用

長期優良住宅化リフォームＱ＆A

Ｑ　いくら補助されるの？

A　工事費の３分の１、最大３００万円が補助
工事費の３分の１が補助される。限度額はリフォーム後の住宅性能に応じて最大３００万円。長期優良住宅に認定されなくても、一定の性能向上が認められれば最大１５０万円補助されます。

Ｑ　対象となるのは？

A　性能向上リフォームや同居対応リフォーム
省エネ対策や劣化対策、バリアフリー改修工事など住宅の性能向上リフォーム。３世代同居対応リフォームも実施すると補助金が加算されます。リフォーム履歴と維持保全計画の作成も要件です。

SUUMOリフォーム　２０２０　５月号

以上が、リフォームの際によく使わえれる定番の制度になります。
消費税が上がってリフォームの負担が増えたと心配する人も多いと思います。確かに増税分は工事費がアップしますが、むしろ住宅ローン排除の拡充やすまい給付金のアップでトクするケースもあります。さらに贈与税の特例なども利用でき、各種リフォーム減税も引き続き使えます。これらの制度を賢く利用して希望の住宅購入やリフォーム・リノベーションを実現してみてください。

リフォームをお考えのお客様は、是非一度イナセのショールームまでお越し下さい。ご来店お待ちしております。